民主党はじめ政治家に物申す。
「民主党に物申す」を書き続けてきた中で、尖額諸島を護るには基本的に宮古島の下地空港に普天間代替えか航空自衛隊の常設基地を造るのが最適であると幾度となく進言してきたが、一向に議員や沖縄県民も沈黙をつづけている。それには過去にアメリカ統治下琉球政府行政府長*1屋良初代知事が、1971年*2屋良覚書を当時佐藤栄作総理との「平和利用以外に使用しない」2004年*3「屋良覚書」に関する質問趣意書への回答で、日本政府は「下地空港は、公共の用に供する飛行場として適切に使用する必要あり。」とし、そのため「パイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されてないということではない。」としている。
旧伊良部町の請願*4に対して、下地空港の地元である旧伊良部島町では、2005年*53月16日に開催された町議会で、下地空港への自衛隊誘致請願を賛成９反対8で可決し、沖縄県全体に衝撃が走った。この請願は、2004年*611月10日に、宮古島及び石垣島沖合で発生した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件において、当時の稲嶺恵一知事をはじめ、沖縄県内の首長が誰一人として中華人民共和国海軍の潜水艦による領海侵犯に抗議の声明をださず沈黙したことに、事件の地元である「伊良部町の一部住民が憤慨し、政府の責任で自衛隊を駐屯させ、日本の国土である尖額諸島をまもって欲しい。」と意思表示を行い、請願したものであった。もっとも、当請願には自衛隊駐屯による経済振興を期待する意味合いもあり、純粋に国防上の問題を憂いた上でのものではなかともいわれる。結局、住民集会で異論が噴出し、3月25日に白紙撤回をせざるを得なかったが、沖縄本島と先島諸島との間の国防に関する温度差が如実に表れた出来事だった。
現状、伊良部町は宮古市になり、軍民共用化に反対の立場を取る伊志嶺亮市長も2009年*7に退陣して自民、公明推薦の下地敏彦市長が誕生したこと、尖額侵犯事件が勃発したことで流動的になった。ただこの下地空港案がなかなかでてこないのはなぜか？多分、政治家も沖縄県知事も県民も「沖縄以外に基地候補がなく金銭的補償で解決するしかないのでごねればゴネるほど金額が跳ね上がる。」と思慮される。また、尖額に最も近く僅か10分以内のスクランブルで到着するため、中国が嫌がっている。おそらく中国はこれが本音で「下地空港を独占的に借用し、中国富裕層が自家用機飛来できる観光スポットに借用を打診してきている。」近時中国は、インフラが整備され、魚食文化が内陸まで普及するようになってきた。13億人の胃袋を満たすとすればあればあるほど売れるのである。拝金主義に染まった中国人漁師たちは、他国の領海あろうが、カネになる限り拿捕も覚悟で密漁し、中国政府はこれまで通り黙認するだろう。（山田吉彦 東海大教授）
私の結論として、要は我が国国民、政治家は敗戦後日米安保条約と憲法の序文の「平和を愛する諸国民の公正と政治に信頼して、われらの安全と生存を保持すよう」で平和ボケのツケがきているのではないか、いまの政治家は命を賭して国民の生命財産を護る気迫がない。赤紙一枚で戦場に駆り立てられ我が国国民を護るために尊い命を捧げた無名の戦士を祀る靖国神社すら隣国中国、韓国に反対され歴代の総理は小泉以後6年足らずで6人目である。これは靖国の呪い？でないか。
尖額諸島を死守することが我が国安全に不可欠であるばかりか、ロシアから不法占拠されている北方4島を返還させ得る起爆剤なろう。
