民主党に物申す。

どうやら政権交代も失敗ではないか？と、国民は思い始めている。
それは鳩山由紀夫前総理のブレが起因の発端になっているのだが、小沢一郎幹事長を道連れに責任退任したのでなかったか？そして次回の選挙に総理経験者は出てはいけないと言明した。これを撤回するようであれば、もはや政治家の言動を信用して税を納めることすら拒否したくなるだろう。
尖額問題で日本人も少しは平和ボケが吹っ飛んだだろう。しかしどうするのか？

「日本の状況すべてが行き詰まり、息が詰まっている。政治にも経済にも、個人の生き方にも、勢力（精力）が失われたまま、どうにもならない。私はこの生命の流れを反対の方向に向ければ直せると思うのだが、世間は恐らくそれを認めないだろうから、病は重症のままだ。現在の日本人はすべて求心的、内向的なのである。これを外側にむければいいのだ。若者は外国へ行くのを嫌う。戦乱や誘拐や病気など危険が多いから行くのは嫌だ、という。」（曽野綾子さんのお言葉）

大学3年生からリクルートスーツで職を求めて狂奔する異常な現象は、国家の損失が何兆円になるか試算すればよい。TPPに反対する農業従事者にしても、彼らは本当に農業経験があるのか疑わしい？65歳を超える農民が農地を放棄してどんどん廃農する現況を放置したままTPP反対でもあるまい。我が国の農業経営を難しくしている細分化した農地を集約して、とりまとめて大規模化すれば解決できるはずだ。今までのようにJAを通じた補助金交付、肥料、農器具の買いつけをやめればよい、農機具の個人保有を止め、農機具を貸し出す会社に任せればよい、さらに収穫請負会社、人材派遣業を農業にも適用すれば夏は北海道、東北春秋は近郊で冬は九州、沖縄へ派遣できる。
私事だが農業生産法人を丹波で経営しているが、先般若い女性の農業希望者を採用するために農地内に水洗トイレを250万円かけて設置した。その認可を農地委員会に諮れなければならない。
日本各地を見て回っているが、元気な経営者はたくさんいる。彼らは決して内向けきではない、徳之島奄美諸島で400名農家を束ね生姜栽培に成功した岡山の経営者、宮崎で150HA以上農地を自社栽培し自社の冷凍野菜加工工場を近代化した経営者、青森の僻地でTVも入らない山奥に住みにんにく栽培、加工、商品(オンリーワン)を自らインターネットで生計立てている若い夫婦の経営者、彼らはJAの支配から脱却してグローバルを目指している。草食化した若者に希望を与えるのが政治家の責務でないか？TPPで諸物価が下がればその分を、社会保障や農業活性化にむけられるのではないか、若者を海外へ出し、農業の経営、農業に限らずITを含むグローバル化経営戦略を学問させれば我が国の在り方を担う専門職が育ち、日本の食糧安保も出来「希望ある日本が見えて来よう！」
時代閉塞を打ち破る責務はいちに民主党にかかっている。