民主党、東電にもの申す。

どうやら民主党の統治能力の欠如が判明してきました。それは危機管理が彼らの能力を超え「神のみど知る」の担当大臣の本音に表れています。ある新聞のコラム欄によれば「危機」の対極は「安全」でなく「リスク」である。今の政府にはリスク対応能力がありません。東電は一時国有化をして再構築しかありません。皆さんのご意見はいかがでしょうか？

3月11日、東北関東大震災以降、毎日「ベクトル」「シーベルト」等の放射能汚染の測定値を放射能専門の科学者が入れ替わり連発しており、国民は一喜一鬱している。日本政府は国民を安心させるため「茨城県産」のホウレンソウを1年間食べ続けても1回ＭＲ（放射線を使う治療検査装置）を受ける程度でしかないというのに。そして、セシウム、プルトニュウムが流失して、基準値の何千倍とか報道されると何を信じてよいのか、政府の対応のまずさが露見しきた。まず、地震のマグネチュード発表も当初8.2程度と政府、マスコミは報道したが、まさにその時アメリカのCNNは8.9度とテレビで放映していた。もう最初からこれで、これば津波の測定に影響し初動操作が遅れさせたのではないか？後ほど9.0度に修正したが、はじめに8.9度以上と公表し、大津波の来襲を警告しておれば2万７千人を超える死者・行末不明者の大半が助かったのではないか？
東電の対応のまずさも許し難い。社長以下が陣頭指揮で必死の形相で我が国ライフラインを護る姿が見えない、広報担当者のもたつきはライフラインを担う責任自覚の欠如、さらに東電は福島原発を40年以上使用して（技術使用期限30年程度10年近く放置してタダ儲けていた！）、バックアップをしていないことは、我が国の「原子力の安全・安心」が嘘であったと示しており、全世界の信用を失遂させたことは万死に値する。東電役員以下は総辞職、役職者は50％、社員20％、今後給与を引き下げるべきではないか？これは関電、中部電以下も内部は同様あろうと推定できる。なぜなら彼らの給与が国民平均所得430万の3倍を越えており、それは我々の電気料金から支払われている*1のだから。
いま米軍は「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ作戦」を福島沖に空母、他13隻を配置して原発装置の放水、取り残された住民に飲料水、食糧を支援してくれている。私の住む神戸でも、近所に住んでおられたフランス人（ワイフは日本人）は、母国からすぐに帰国命令が出て、さっさと帰国してしまった。我々日本人は逃げていく場所がない、ならば政府関係者が総力を挙げ福島原発の核汚染を封じ込め、安心して住める日本再構築100年計画を、小手先ではなく革命的（遷都を含め）な世直しをすべきであろう。

*1:要調査