日本再生の道程

やっとわかりはじめた中国のおそろしさ。

北朝鮮は拉致問題でいかに理不尽な国家であることを我が国民も知り、いまだに脅迫外交で核を振りかざす金王朝堅持に死守してもがいている。その北朝鮮を援護してやまない国が中国である。中国と北朝鮮は利害関係が合致していることが、今回のノーベル平和賞の劉曉破氏で中国の非民主主義が北朝鮮と同じ幹から出ていることは間違いないと証明した。中国は世界第2の経済大国にのし上がったのにかかわらず、国際ルールを守らず自国に不都合なことは「中国は発展途上国だ。」国際会議等で公言してCO2の削減規制するCOP10に反対して世界最大のCO2を垂れ流し、一党独裁で少数の人間だけが豊になり、自国民を抑圧し少数民族のチベット、内モンゴル人を弾圧している。北朝鮮の金独裁の核保有を事実上黙認して「緊急6ヶ国協議の開催」を持ち出して北朝鮮制圧をだらだら引き延ばしているのは明白だ。我が国も6兆3000億円のODAを自民党政権時から中国に付与し、彼らの経済発展躍進に多大援助をしていたにも関わらず、中国政府はその事実を一度も公表し我が国に謝意もせず、今回の尖額諸島の中国漁船の暴挙に菅政権は暴徒を捕獲したにも関わらず、中国の弩喝に屈し釈放してしまいビデオの公開すら自らできず、ビデオが流失したら犯人探し躍起になり国民がこの措置に呆れ、しぼんでしまった。私は尖額諸島をはじめ南シナ海、日本海の離島が危ないと、幾度となく警告を時の政権与党に宮古島に隣接する下地空港を推挙してきた。下地島は3700メートルの滑走路が完備している無人島である。島民不在に着き反対するのは伊良部島住民だけで、沖縄知事も反対できまい。徳之島でもやり方によれば説得は可能であろう、沖縄本島から切り離しその近くに探せばかならずある。中国を信用してはならない。彼らは必ず尖額のみならず沖縄まで取りに来る。ロシアが国後択捉諸島を占拠して返さない教訓を学べ、これらの危機を招いたのは日本国憲法の平和主義の偏して平和ボケしてきたことに起因している。自衛隊を軍隊にかえ自国民を自分たちでまもる。当たり前のことをやることにやっと気づき憲法改正への機運がやっと中国、北朝鮮の暴挙でチャンスが来たことを喜ぶべきではないか。

国家観のない管総理

管総理はかねて「オーリブの木」なるものを唱えてきた。これはイタリヤの左派運動の代名詞であって、日本国家観と非なるものでしかない。彼が任命した岡崎トミ子国家公安委員長はまさに「オーリブの木」の思想を具現化したような女性で、国家を必要悪とみなし、韓国まで出かけ「従軍慰安婦」問題で日本国の乗用車を使い日本大使館にデモした女性。公安委員長が北朝鮮の暴挙をTVで観戦して、なんの危機感も反応も持たない情けなさである。そして、情報戦略が国家防衛のカギになるインテリジェンス戦争の21世紀に、岡崎のような左派思想の持ち主を任命した管総理には、我が国の未来像を描けるわけがないと確信する。

TPPは我が国の新しい夜明けだ。

環太平洋経済共同体の創生は、わが日本の低迷し疲弊した国民の大いなる希望をもたらす。輸出を基本に経済大国に上りつめた日本経済にはTPPは絶好のチャンスだ。現在2〜3倍の輸出が可能になり、雇用創出が拡大してGDPも上がり国民所得も1.5〜2.0になるだろう。輸入も拡大するが輸入物価が下がり国民生活も豊かさを実感は今の倍増は間違いない。相も変わらずJAをはじめ農水関係者は「オオカミ族」だ。我が国は世界第5位の農業大国であること隠し、食糧自給率を不当に操作して農業特に主食米が壊滅する蝉声するが、米農家はほとんどが兼業農家で彼ら年間10日ほどしか農業を就かない。10日で生計を立つならだれでも農業者になる。専業農家は日本米を輸出でき、海外の日本食レストランは国内価額の倍増で購入してくれている。TPPは物の自由化だけでなく、さらに多他国を往来することで民族の文化交流をもたらし、我が国に無限の「しあわせ」与えるだろう。中国、北朝鮮も無視できなくなり、1党独裁も崩壊するだろう。そして彼らも国際ルールを守らざる得まい。そうなれば我が国への軍事危機は半減いや皆無になる？恐らくあと20年以内に世界はTPP効果で繁栄しているか、中国、北朝鮮の暴走で壊滅しているか分かるが私は94〜5歳だ。はて、観れるかな?!