民主党に物申す。
菅政権に変わり民主党も政権を担当する重責が判りはじめてきた。しかし、これからの運営が肝要である。現在は期待80％で20％が鳩山、小沢路線からの脱却を評価しているのであって、希望が失望に変われば「民主党もダメ！！」と烙印を押され、もう次はない。
菅総理が現実路線を表明したことは評価したい。消費税の引き上げと法人税の引き下げ、子供手当の直接のばらまきから保育園、介護の充実の整備等福祉の具体化にかじ取りを変更したことで経済の閉そく感から抜け出せるのではないかと評価する。我々はいま農業に少し携わる者からの要望として農業への生産効率化と安全な農産物を供給するには農業法人の改正が急務である。
現状は特定農業法人を株式会社にして設立するには農業従事者が51％の株主では資本強化をして大規模化は不可能である。これを撤廃して非農業従事者から資本を調達しなくては大規模化をして自給率を高め国際競争力を成長するアセアン諸国に「安全な日本の農産物」を供給できない。私例だが丹波で平成16年に農業生産法人を設立して6年経つが、当初の計画では5年で30HA、社員8名、売上１億円、社員平均年収650万円を目指したが、7HAしか農地確保できなかったし、売上額も4500万円。社員の年収も450万円までしか達成していない。単年で償却後黒字化できたのがやっと。本年2月末で設立して6年目でである。来季はやっと農業大学生の就業希望者がでてきたが、このようなスピードでは都会の農業希望者の夢を充分に叶えることは不可能である。
農業政策の抜本改革を必要でないかと強く思う。
それには以下の2つを見直すべきである。
農水省の政策も根本的に見直すべきである、
例えば、JAS法であるが、この狭い日本でなぜ都道府県別に産地表示されるのか、「地産地消」を徹底させることであれば高速道路や冷蔵車は不要でないか、離島や、消費地に遠い生産者は北海道、東北地区、九州、四国等の生産品目は限定されてしまう、むしろ過疎地にこそ優遇措置が必要ではないか？*4
離島対策は、我が国の安全保障と海益から最上課題である。特に東シナ海に点在する離島振興こそ隣国から脅威から守るうえで肝要である。具体的に申すなら宮古島に隣接する伊良部島現在300億円をかけて橋を建設中だが、伊良部住民は9000人足らずである。下地島は無人島であり3700M空港がある、自衛隊を配備、または普天間の代替えに再検討すべきである。与那国島、先岳諸島*5にも近く我が国防衛地に不可欠である。
我が外交政策の根本政策を、そろそろ新政権は国家100年計画を立てるべきではないか?!そして国民に問うべきではないか?!
最後に普天間問題について社民党が沖縄住民総意で辺野古沖だめは本当だろうか？9万人の反対集会も11,800名*616,000人の徳之島もぜいぜい3,000名*7、仙石官房長官なら十分交渉できる。マスメデァの虚報道に迷かされず、時間かけ説得すれば難しい話ではない。
74歳を迎えた現在、我々の子孫がチベット、アフガン、イラクのようにどこかの国に従独され苦しむことがないことを切望するのみである。
