民主党に物申す
これでもか、これでもかと尖額諸島を護るには宮古島下地島しかないと訴えてきたが、民主党からは一切のコメントがない！
下地島への過去の経過は...↓
これを書いている間も、中国海軍や漁船は尖額諸島あたりを徘徊している。これは推測域をでないが古代の中国の陶器のかけらを投棄していずれこれら世紀前後から中国人が住んでいた証と尖額諸島は中国固有の領土と言い出すだろう。その時になって政権担当者は「領土問題は存在しない、これらは中国の陰謀だ！」と本気で主張し、国連でも訴えたとしても、勝てるだろうか？
我々は昭和20年8月15日敗戦で日本国憲法を押し付けられ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全を保持しようと決意した。」隣国の韓国、北朝鮮、中国、ロシアは本当に平和を愛する諸国民で彼らが公正、信義を信頼できるのか北朝鮮の拉致、中国の尖額、ロシアの北方の不法占拠、韓国の竹島強制実行支配、いずれをとっても憲法の精神と遠くかけ離れていませんか、日本国民、とりわけ民主党の政治家は外交においても性善説を取り過ぎていないか、尖額問題でもあの時ビデオを公開して船長逮捕の正当性を国際社会にアピールすればベトナム、フイリピンら南沙諸島問題で中国の強制進出の抑制効果が会ったでしょう。絶好の機会をのがした菅政権の責任は大きい。ビデオが流失しマスコミ連日放映されて以来中国は沈黙を守り、あれだけ「日本に責任あり補償を求める」声をあげていたのは中国ではなかったのか、民主党政治家のなにを考えているのか、今彼らが沈黙しているから「寝た子を起こすな！」と思っている。尖額問題が再発したら国防の観点から中国とどう向き合うのか、沖縄の基地はすべて中国にどう対応するかで存在しているのでないのか！私が幾度なく尖額諸島の防衛には宮古島の下地空港の基地整備しかないと主張してきたが、誰一人まともに反論してきた政治家は皆無だ。普天間の辺野古への移転は現状では無理だし着工しょうとしても沖縄県民の血みどろ反対闘争を押し切るだけの決意も覚悟もない。
野田政権が発足して一ヶ月が経ち国民もなんとなく期待している。鳩山、菅があまりにも政権の体をなさなかったので3度目の正直で野田総理を見ている。この際「日本国家のあり方」を内外にみせる。何事も曖昧にせず理念信念を曲げず覚悟を持って具体的（議員定数削減、国家公務員の20％オフ等）に前進させることが「政権交代！」（時代閉塞感を打ち破るのが世代交代だ）を我々は実感するであろう。
夏の終りにわが想い
「民主党に物申す」を毎月のように書き続けてきた。
鳩山、菅と2代続いた総理に多くの国民は失望を實感したが、唯一良かった点はその間に自民党の長老たちの利権構造がかなり減退したことでないか、小沢の政治手法もだんだん通用しなくなったことだ。
野田新総理誕生過程を見ておると小中学校の学年委員長選びのような気がしてならない。だからなんとも軽い、国民の意思とはどうしても離れてしまう。アメリカのように1年半ぐらいかけ草の根運動のような下から盛り上げで候補者次々絞られていく直接選挙をやれば投票率もグンと上がり、国民視線も厳しくなり「国家、国旗」に対する愛着も生まれてくるし、官僚もその政権都度変われば「天下り根絶」も可能となりましょう。
原発は必要か
人間の知恵で解決できないものは作るべきではない。
節電は当然です。夜煌々と明かりをつけてコンビニを開き、夜の生活を常態化する必要がありますか？ニュージランドにこの2月行きましたが、夜5時になると店は閉店してしまう。それまでに必要なものは買わねばなりません。彼らはそれを当然としたライフスタイルをしています。なぜ正月からスーパーや百貨店を開けて売り上げを競うのですか？日本の正月文化を破壊したのは誰ですか？着物で着飾り、神社に参り、家庭に門松と日の丸の旗をあげ、おせち料理を家族で楽しむ、あの頃に戻すべきです。
原発は不要です。どうしても原発を作るなら東京湾（受益者負担の原則）か、国後島に近い風上の根室か羅臼に作り原発被害が不法占拠されている北方4島に流れるようすべきです。
外交国防
幾度と無く繰り返してきたが我が国固有領土を侵略に危機があります。それに無関心か、無知では困ります。地方参政権を在日外国人与えようとする国会議員が小沢をはじめ民主党に多いこと、もし彼らはそれを認めると南シナ海６００島あまりに彼ら住み過半数を超え地方議会で独立宣言され国連に承認をもとめればどうなりますか？それを認めれば近々対馬が危ない！！想定外では済まされない。
アメリカとの関係で普天間の辺野古移設合意があります。これは宮古島の下地島に移すべきです。歴代政権、沖縄知事は無視してきました。これは中国との摩擦を恐れて敢えて取り上げなかったのが理由でしょう。尖額問題が起き中国の侵略危機が現存することが露呈しました。尖額諸島を守るに最適地が下地空港しかありません。下地島は現在無人島であり3600Mの活走路が完備しており尖額まで200KMで戦闘機であれば10分で十分です。300HAの空土地があり宿舎や弾薬庫もすぐに整備出来ます。もし普天間の代替えでなければ自衛隊基地にすべきです。
暑中お見舞い申し上げます。
少し例年より涼しい気がします。拙宅は六甲山の麓に（海抜300m）にある所為か今のところ私の部屋の温度夜25度程度で扇風機も要らない。しかし、私はこの自宅を来年には引越しをして、生活に便利な六甲アイランドの賃貸マンションに引っ越す予定です。これはかねてより75歳を過ぎれば計画していた人生生活設計のひとつなのです。
「節電！」「節電！」と福島原発以来、関電も同様にお願いを繰り返している。なんだか裏がありそうな原発を認めないと大変なことになると言いたいらしいが、昨年までオール電化を推進宣伝してきた関電の自己矛盾はどうなった？東電の福島原発大事故で福島県住人、あるいは岩手、宮城その周辺の方々の日々の生活を思うとき、原発を国策としてきた歴代自民党の幹部、それを具体的推進してきた霞が関の官僚、そしてその利益をむしゃぶり、享受した東電を始めとする九電力会社の経営者、幹部、社員、労働組合、誰も責任を取らない。
「社長が責任を取り退社する、少し社員以下給料を減らす。」ふざけるな！と言いたい。
明治維新までの武士社会であれば切腹ものだ。これが責任の取り方か、なんの覚悟も胆力もない、こんな輩が現在までのうのうとして生きながら「菅やめろ！」を叫んでも、我々国民は白けるばかりだ。歴代の政府の要人は即刻やめるべきではありませんか、東電、通産省の幹部も同様です。菅総理も今回の無能ぶりの露呈で責任退陣は当然です。
「ノルウエーの森」ならずノルウエーの若者の銃乱射は最も安全な国家と思われてきた全世界に大衝撃を与えた。昭和5年浜口雄幸総理暗殺以来の軍部と官僚組織ができました。軍部は昭和20年敗戦により解体しましたが、官僚組織は現存して支配機構として肥大増殖しています。「責任の取り方」が軽くなってしまったのはそれ以来でしょう。ノルウエーならず我が国もジャスミンの風が吹いても仕方ないでしょう。
最後に近況を伝え挨拶とします。
通常は会社には9時30分ごろ出社してパソコンをのぞきメールやFACEBOOKを見て返事や自説や「民主党に物申す」を書いたりしています。社員たちと雑談して午後3時頃に会社をでてジム（外人専用、今は日本人が半分ぐらい）に行く筋トレの真似事をしたりゴルフの練習をしたり、プールやサウナに入りながらメンバーと日本語と英語の片言で談笑を楽しみ6時頃に帰宅してプロ野球をTV観戦しています。野球のない日は読書を楽しんでいます。今ハマっているのは百田尚樹です。彼は同志社中退で「永遠のゼロ」でデビューしましたが「ボックス」「風のなかのマリア」どくどく出しており、現在は「錨を上げよ」を読んでいます。8月7日から10日間オーストラリアに持参して読むべくAMAZONで取り寄せました。
- 作者: 百田尚樹
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2010/11/30
- メディア: 単行本
- 購入: 1人 クリック: 151回
- この商品を含むブログ (27件) を見る
- 作者: 百田尚樹
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2010/11/30
- メディア: 単行本
- クリック: 4回
- この商品を含むブログ (18件) を見る
最後に
「この世で人はほんの短い時間を土のうえで過ごすに過ぎない。仕事して、愛して、眠って、ひよっとある日姿を消すのだ、人は大きな樹のなかに」(長田弘詩人)
彼の詩を読んでいるとなんだが心が癒されます。ご機嫌ようにお過ごしください。
- 作者: 長田弘
- 出版社/メーカー: みすず書房
- 発売日: 2009/04/25
- メディア: 単行本
- クリック: 10回
- この商品を含むブログ (19件) を見る
中国へのODA援助の全貌
出展：Sapio 2010 年６/９、11/10 号 ジャーナリスト 青木直人 による報告
対中援助
大別すると以下の通り
| 政府レベルODA | 1.有償資金協力 | 3兆2070億円 | 08年で終了 | |
|---|---|---|---|---|
| （1979年開始） | 2.無償支援 | 1472億円 | ||
| 3.技術援助 | 1505億円 | |||
| 迂回融資 | 1.アジア開発銀行による | |||
| 2.世界銀行による | ||||
| 3.財務省による資源開発ローン | 3兆円 | 既に廃止 |
開始から昨年までの累計総額は6兆3千億円にも上る。08年で一応対中ODAは終了したかの誤解があるが、無賞援助と技術協力は今も続いている。
中国の国家発展改革委員会と鉄道省は合同で2007年に次の様に全国の地方機関に通達している。即ち「78年の開放政策から2005年までの間にわが国（中国のこと）の鉄道建設に利用した海外からの累計＄98.13億の借款のうち鉄道省が利用したのは＄89.39であった。内訳は日本の円借款が＄27.18億、世界銀行が＄23.95億、アジア銀行が＄20.8億、残りが諸外国からである」。実に91％が日本及び日本関係の借款である。その結果、アメリカの新幹線競争では日本のライバルとなっており、戦略的互恵関係とは一体何んなのか と疑わせる。（世界銀行やアジア銀行への日本の出資比率を勘案すると中国への支援金額は＄36億となると言う）。
日本の外務省のホームページのODAは日本国内向けの日本語版だけで、中国向けの中国語版はない。また、「中国政府の意向」と言う理由でODA受注企業を殆ど明らかにしていない。
ODA開始から現在まで、対中国援助の中身は黒い霧に覆われている。
08年のODA終了後3年間の援助総額は9000億円(１＄＝￥95換算)にも上る。
その内訳は次頁の表の通りである。
(出展：外務省、環境省、文部科学省、国際協力銀行、中国国家発展開発委員会の各ホームページから、青木直人氏作る)
外務省
| 年度 | 項目 | 金額(万円） | 内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 08年度 | 人材育成奨学計画 | 5億6900 | 中国若手行政官日本招聘費 | |
| 日本語学学習機器整備計画 | 3700 | 大連外国語学院のLL教室 | ||
| 地震災害緊急協力 | 5億3500 | 四川大地震への人道支援 | ||
| 草の根文化 | 900 | 北京外国語大学学習補助 | ||
| 草の根・人間安全保障 | 8億2300 | 中国各地小/中学校,水道補助 | ||
| 国際機関を通じた贈与 | 1900 | 国際熱帯木材機関 | ||
| ODA技術協力 | 33億9100 | 税務行政管理プロジェクト等 | ||
| 09年度 | 中国遺棄化学兵器調査経費 | 3億6500 | 旧日本軍の疑遺棄兵器調査費 | |
| 遺棄化学兵器処理装備費用 | 200 | 安全性確保のため | ||
| 日中ハイレベル交流費 | 900 | 中国代表団招聘費用 | ||
| ODA無償資金協力 | 5億5600 | JICA分のみ | ||
| ODA無償資金、技術協力? | 金額未確定 | |||
| 10年度 | 中国遺棄化学兵器調査経費 | 3億300 | 旧日本軍の疑遺棄兵器調査費 | |
| 遺棄化学兵器処理装備費用 | 300 | 安全性確保のため | ||
| 日中ハイレベル交流費 | 900 | 中国代表団招聘費用 | ||
| ODA無償資金、技術協力 | ？ | 金額未確定 | ||
| 合計 | 66億2100 |
| 08年度 | 日中水循環パートナーシップ | 1億9100 | 中国の水質汚濁の原因と処方 | |
| 09年度 | 日中水循環パートナーシップ | 1億9100 | 中国の水質汚濁の原因と処方 | |
| 日中環境協力推進費 | 2400 | 中国の環境政策の分析 | ||
| 10年度 | 水質汚染対策協力費 | 1億9500 | 農村地域の河川・湖沼の保全 | |
| 日中環境協力推進費 | 2400 | 中国の環境政策の分析 | ||
| 大気汚染対策協力事業費 | 1900 | ＮＯx排出量削減 | ||
| 合計 | 6億4800 |
|---|
文科
| 10年度 | 人材育成拠点整備 | 10億 | 第２回日中韓サミット合意 |
| 合計 | 10億 |
|---|
国銀
| 09年度 | 融資 | 34億 | 製鉄所設備近代化 |
| 合計 | 34億 |
|---|
世銀
| 08年度 | 融資 | 2323億 | 文川地域復興が最大(675億) |
| 09年度 | 融資 | 1360億 | 上海と士開発(190億)など |
| 10年度 | 融資 | 533億 | 吉林省農産品質安全計画など |
| 合計 | 4216億 |
|---|
これにアジア銀行の08〜10年度の累計融資額4800億円を加え総計9100億円+αとなる。
戦争と平和〜日下公人氏の著書から一部編集〜
ガストン・ブートゥール*1というフランスの社会学者は「戦争の結果、人が死ぬ」ではなく、「若者が沢山生まれ、人口が増えすぎると戦争が起きて人口を調整する」と言う理論を展開している。
勿論どの国の指導者も政治家も自国の国民が多いからといって 戦争を始めるわけではない。しかし、現象としてみるならば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。 特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。 またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも言っている。しかし、単に人口を減らすことが目的なら、何も戦争で殺さなくとも他の方法があるではないかとの疑問が生じる。*2しかし、「自然の摂理」としてこの様なことがある事をネズミの実験例で示している。
多数のネズミを限られたスペースの中で飼い、だんだん餌を減らしていく。 飢饉が進んでいくと、ネズミはお互いに餌を争って殺しあって生き延びようとする。そのとき最初に死ぬのが若いオスのネズミで、その次が年寄りネズミ、そして次は妊娠しているメスや子供をたくさん産むメスが死に追いやられる。会社では採用減らしがリストラの最初に来る。それだけ個体数が減っても、まだ食料不足が続くとどうなるか。最後に残るのはごく少数の強壮な中年のオスと、若い純潔のメスだけになる。といってもオスがハーレムを作るわけではない。食料不足が解決されたとき再び集団の数を増やしていくため 若いメスには手を出さずに生かしておくのである。ブートゥールは、このネズミの例の他、野生のサルの社会でも同じようにまず子ザルから殺されていくと書いている。
人口が多すぎる場合、元気で食糧をたくさん消費する若者が 最初に減っていくのが生戦争を防ぎ、平和を維持する最大の方策は出生率をなるべく下げるか、或いは右肩上がりの経済成長をすることで 若者に就職という捌け口を与えるか である。つまりこれ以外に世界平和を実現する道はない。社会が「人余り」にならなければ戦争の原因は生まれないし、また仮に戦争を敢えて起こそうとしても戦場に向かう若者が不足していれば、どんな指導者でも開戦を躊躇する。そう考えれば現代日本はまさしく世界のお手本である。何しろ、一人の女性が生涯通じて産む子供の数は平均で1.3人を切っている。 高齢化社会にとって若者は貴重品なのだから、その貴重品をたくさん戦場に送り出して消耗するなど絶対にありえない。
ところが、今の日本は少子化社会の到来を悲しんだり憂えたりする人ばかりで 「これでいよいよ日本は名実共に世界平和のリーダーになれる」と 喜ぶ人がいないのは不思議である。おそらく人口統計からくる年金制度などの社会保障制度の実質的な破綻や、その社会保障制度の存在を阻む、特別会計などの政府官僚機構の税金の馬鹿食いからくる潜在的な不安があるのだろうと思う。これらを思い切って整理してしまわないと、かつての社会主義国と同じ運命をたどる羽目にもなりかねないだろう。また、左翼や中国や韓国などに「日本に軍国主義回帰の動きあり」と言われたら、堂々と出生率を示して「これでどうやって戦争が出来るのか」と反論すればよい。そして返す刀で「あなたの国もわが国を見習って。ぜひとも出生率を下げて世界平和に協力しなさい」といえばこれに勝る反論はない。
中国は一人っ子政策を採っているが、実際のところそれがうまく行っているのは上海や北京といった大都市だけで、地方、特に辺境地方では守られていなかったり、除外されたりしているらしい。中国の農村部で人が余っていることは、行ってみれば分かる。右を見ても左を見ても若い人だらけである。 次々と上海などの大都市に人が流入したり、あるいは海外に密航してでも出稼ぎに行く人間が後を立たないことからもそれは現れている。つまり中国は戦争や内乱の危険がなくならないということである。
日本は中国に対してこれまでODAを始めとする多額の経済援助をしているが、その資金の多くは中国の軍備増強に回されてきた。そこで資金援助を打ち切るとしたが、もし中国が今後も日本からの経済援助を求めるのであれば 一人っ子政策推進のための援助に限定すればよい。 それは中国のためにもなるし（内乱の危険が減る、人権を楯にその逆をすれば内乱を誘発し政権打倒にも使える）、それらはもちろん日本の長期安全保障のためにもなるのである。 これは何も中国に限った話ではなく、少子化世界の推進を日本は世界公約にすればよい。 現在世界の人口は60億もあり、現在の技術力では50年後における100億の人口を支えきれない食糧事情の解決が必要となる。
更に、世界の人々が日本と同じような豊かな生活したいと思うなら地球３〜４個は必要な地下資源と予測不可能な環境温暖化問題の対策も必要である。
アメリカは「民主主義が世界に定着すれば世界平和になる」と言っているが、日本は「世界中を少子化社会にするほうが具体的でよい と主張しなければいけない。実現化の可能性は大である。そうなれば戦争はなくなるし、環境問題もなくなる と主張するのである。そして「日本はそのような世界を作るなら援助を惜しまない」とする。こうすれば日本は一躍世界のリーダーになれる。
日本からの援助がほしくてたまらない国は世界中にある。今までのように「ご自由にお使いください」とばら撒いているだけだから 誰も尊敬してくれないが、「少子化社会に実現に役立つ援助しかしない」と いう立場を鮮明にし、しかも、その援助が一向に実を結んでいない国には 援助をストップすればどの国も日本を軽視できなくなる。また国連や諸外国に対しても、今のような食糧援助や人道支援の方法は考え直すべきと強く主張する。たしかに目の前に飢えている人がいれば、食料を援助してあげたいと考えるのは自然な情だが、それをやれば結局は人口爆発を助長し戦争の犠牲者を生み出すだけだ。どうしても人道支援をしたいというのであれば、産児制限も同時に徹底させない限りはやるべきではない。安易な食糧援助は戦争を助長しているようなものである。そのことはすでにアフリカでも証明されている。この潜在的人口爆発の強迫観念から人口調整のための 計画戦争をやりたがる輩がいるのも国際社会の現実なのだ。どんな崇高な理念も、自分自身が実践していることでなければ、それを声高に主張しても誰も聞いてくれないが、その点少子化社会の実現なら日本は実行中である。
「少子化は世界平和のための近道である」と日本が説くことは世界のためになるし、もちろん日本のためになる。
面白いことにプーチンになってからのロシアでは急速に出産数が減少しており出生率が1.1人になったという説がある。ソ連時代に共産主義での人口調整をやりすぎたのと、現在若者向け娯楽が増えたので少年･少女結婚がなくなったに違いない。 今、ロシアは日本ブームである。日本式大衆文化社会、または若者文化社会は少子化になることがよくわかる。逆に少子化だからこその日本ブームかもしれないが。
日本のオタク文化は世界を救うかもしれない。世界はそれを求めている。
政治家のいい加減さに腹が立つ!!!
正論2011年7月号に李登輝元台湾総統からのメッセージが掲載されている。(P76〜P83)
その82ページ目を読んで日本人として恥ずかしく、又民主党の不甲斐無さに情けなく、金輪際民主党など応援するものか と知人・友人・先輩・後輩だれでも構わず吹聴している。
地震に引き続いて大津波が東北地方を襲ったのは3月11日のことである。以下雑誌「正論」
からの引用である。
中国への阿り
台湾は震災直後の3月11日に救援隊の申し入れを行っていた。中国からも同時に申し入れがあった。しかし、(日本)政府は台湾に対して「被災地の混乱」を理由に受け入れを先延ばししながら、中国隊15人を3月13日に受け入れている。政府が台湾に受け入れを通知したのはその夜だったため、台湾隊の来日は翌日の14日になってしまった。
また、NGOのレスキュー隊は中国隊、中国隊よりも一足先に着いていたにもかかわらず、「緊急通行証」が出るまで二日間も足止めを食らわされていた。救助は時間との闘いであり、なによりも被災者の命が最優先されなければならないのに、なぜか台湾からの人道支援に対してはこの様な対応だった。
李登輝元総統は「人道的な援助と言うものは政治やイデオロギーで判断するものではない。さもなければ、苦しむのは被害者だ]」と述べている。（以上82ページからの抜粋）
日本政府は震災一カ月後の4月11日に「感謝広告」なるものを世界の七紙に有料で掲載した。これに世界一の義捐金を集めている台湾ははずされている。
〜 中略 〜
日本国民に「台湾に申し訳ない」と言う思いを抱き掲載料を募って台湾の新聞に感謝広告出そうという動きが起こり２千万円ほど集まり、5月3日に台湾の「自由時報」と「聯合報」に『ありがとう、台湾』と大書した感謝広告が掲載された。（同81ページ）
6千人以上から1900万円以上が集まり、広告掲載料240万円以外は被災地の義捐君に回したと言う（同紙P204）
拉致問題解決姿勢に疑問
7月2日の産経新聞の一面トップに、「北の拉致 容疑者親族の周辺団体 菅首相側が6250万円献金」との記事が載った。
菅首相の資金管理団体「草志会」が 日本人拉致事件容疑者の親族所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体 (政権交代をめざす市民の会) に計6250万円の政治献金をしていた と報じている。
この「市民の党」には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この党には、欧州から北朝鮮に結婚目的誘拐容疑者で國際手配されている森順子容疑者とよど号ハイジャック犯の故田宮高麻呂元リーダーの長男(28)などが所属。長男は北朝鮮で生まれ平成16年に日本するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選挙に「市民の党」から立候補したが落選している。
菅直人事務所は献金について「当時の党の役職者としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則り適正に処理している」とコメントしている。（以上第一面）
市民の党との関係図は同紙25ページに詳しいが、「政権交代をめざす市民の会」は設立以来毎年１千万円〜8千万円の収入があり、草志会のほか各地の市議会議員からの政治献金が目立つ。政界関係者は『民主党など、嘗ての野党勢力の選挙応援などを全国で行っていたようだ』としている。
〜 中略 〜
首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員辛光朱洙容疑者の助命嘆願書に署名。その後、昨年の衆院本会議などで「確かめずに署名したことは間違いだった。反省している」と謝罪している。草志会をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、政治献金規正法違反罪で東京地検に告発されてもいる。
人権救済法案?!
平成23年7月1日に伝えたい私の想い。
連日何十年振りの猛暑が報道され「オール電化」のコマーシャルが消え「節電15％」が謳われています。さらに「原発廃止」のキュプレキコールが世論であるか如くこだまして暑い、暗い、夏を送らねばならないとクーラーを切り扇風機をタイマーで設定して寝間着にびっしょり汗を挌く始末の毎日です。なんとか元気をだしてあと一息我が国の為に尽くしたい。
前原さんが外務大臣の際、尖額問題が起きました。彼がすぐに「ビデオを見る限り中国側に問題あり」と発言して彼を高く評価したのですが、その後、翻意したのか沈黙してしまいました。その後は那覇地検の判断に委ねると菅政権は中国の圧力に屈してしまい、あの有様です。出来もしない普天間の辺野古へ変わる代案として、宮古島の下地空港をなぜ民主党は進めないのか理解に苦しみます。自民党時代おそらく中国に遠慮したか下地島では利権がほとんど得られないからでしょう。民主党は利権がのしがらみない、ほとんど隣接する住民*1を説得することは、辺野古周辺に比べ格段に容易だと思うのですが…。
民主党は小魚の群れでないかと私の友人は言います。アジ、サバ類で群れをなさないと生きられない。大魚のように1匹で堂々と信念、理念で生きられない。その群れ*2が絶えず乱れるから国民の信頼を勝ち取れない。それは日本国家観が欠如していることに起因しています。我が権益しか考えない日教組や、自治労の支援を受けているため、国家公務員や自治体の職員のカット、民主党が公約した議員削減も遅々と進まない、大衆迎合政治をやめることです。
TPP対策の農業の個別補償の見直しをしてください。民主党が進めている個別補償は私が経営する農業法人は地域の共存を目指し、休耕地を借りあげて推進し参りました、民主党が農業の個別補償を打ち出した途端65歳以上1HA以下の農家が賃料より個別補償が得*3と農業を再開するふりをはじめて賃料の高騰を招き、集約化ができず歯抜けになり農業生産の効率化*4により農産物のコストが上がり国際競争力を低下させる大きな要因になっています。
「世界に200年以上戦争がなかつた国は日本だけ*5」これを世界喧伝してください。これは有史上我が国だけしかありえません、他国の国歌を見ればすぐに分かることです。彼らは戦争賛美、勝利の雄叫びを国歌にしています。（アメリカはイギリスから独立する勝利の歌、中国は抗日の映画の中で歌われたのを国歌した、フランス、イギリス、ドイツも戦争勝利を鼓舞する歌です。）我が国の君が代は千代に八千代には永遠の平和を祈願する歌です。
この年齢になると邪念、雑念が抜け、日常や非日常の毎日の生活をおくっておりますので、澄んで見えてきます。どうしても後世に伝えたい我が想いです。
